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闘う弁護士
労働者のために闘う志がある労働組合のみなさんへ
労働組合と共に本気で闘う弁護士を、月10万円（税別）で顧問にできます！
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「闘う弁護士（労働組合顧問弁護士制度）」とは・・・
東京都新宿区にある暁法律事務所にて実施している、
労働組合の活動支援に特化した顧問弁護士サービスです。
基本理念
暁法律事務所は、1．労働者・労働組合のための法律事務所です
2．労働事件の使用者側顧問・代理人はやりません
3．御用組合の顧問・代理人はやりません
1 暁法律事務所は労働者・労働組合のための事務所です
暁法律事務所は労働者の権利を擁護し、労働運動の発展を図るために設立された法律事務所です。
所長の指宿昭一弁護士は、青年時代から合同労組の活動家として中小企業を中心とした労働運動に取り組み、労組の仲間と相談して弁護士を目指しました。今も、「弁護士バッチをつけた活動家」として、労働弁護士の仕事をしています。日本労働弁護団の一員として労働法制改悪反対の闘いに参加し、外国人技能実習生問題や外国人労働者問題に取り組みつつ、様々な労働組合の事件や労働組合員の事件に取り組み、労働運動の支援をしています。
所員の中井雅人弁護士も、労働者の権利擁護のために弁護士を志し、労働事件に熱心に取り組んでいます。
事務所のスタッフも、労働運動に熱い想いを持ち、労働者・労働組合の権利擁護のために仕事をしています。
なお、暁法律事務所は、使用者側の労働事件は一切受任していません。
●暁法律事務所の取り組んできた労働組合関係事件
- 三和サービス（外国人研修生）事件（名古屋高裁平22.3.25判決・労働判例1003号）日本労働評議会
- 日本ヒューレット・パッカード事件（最高裁平24.4.27判決・労働判例1055号）日本労働評議会
- 日本鉄道建設公団（旧・日本国有鉄道）事件（東京高裁平21.3.25判決・労働判例984号）国鉄闘争に勝利する共闘会議
- 秋本製作所事件（中労委平24.11.14命令・労働判例1060号、千葉地裁平25.3.29判決・労働判例1078号）日本労働評議会
- 国際自動車事件（東京地裁平27.7.16判決・労働判例1114号、東京高裁平27.7.16判決・労働判例1132号、最高裁判決平29.2.28労働判例1152号、最高裁判決令2.3.30労働判例1220号）
2 労働組合の活動を法律的な面等で支えます
暁法律事務所の理念は、「法を尊び、法に頼らず」です。労働事件においても、裁判などを通じて、労働者の法的権利を徹底的に擁護しますが、法律だけに頼るのではなく、事件を社会問題化して訴えたり、既存の法律・判例の枠組みを作り替えていくような社会的な取り組みも行います。
詳細は、「労働組合に対するサービス一覧表」を参照してください。
3 御用組合の顧問はしません
労働組合は、労働者が主体になって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とした団体です。使用者の関与によって組織、運営され、使用者からの独立性・自主性を失っている「労働組合」のことを御用組合といいます。暁法律事務所は、御用組合の顧問はしません。
また、労働者の利益・権利を守るために努力しない労働組合の顧問もしません。
顧問をしている労働組合の声
顧問料
10万円（税別）／月 1年契約（更新可能）
顧問契約の特典
（1） 電話、メールでの相談・無料
月5時間まで
（2） 初回顧問契約時の無料診断サービス（以下のうち1つ）
① 労働組合の存在する企業の労働問題診断（就業規則・賃金規定などの分析）
② 労働組合の運営・規約・労働協約等についての診断
（3）法律相談料減額
顧問の場合
5,000円（税別）／30分
＊組合員の一般民事・刑事法律相談にも同額で応じます。
（4）労働組合活動援助報酬減額
顧問の場合
50%減額 → 15,000円（税別）／時間
（顧問以外：30,000円（税別）／時間）
（5）労基署申告援助、労働局あっせん援助・代理人報酬減額
顧問の場合
50%減額 → 15,000円（税別）／時間
（顧問以外：30,000円（税別）／時間）
（6）労働組合ＨＰ等への顧問弁護士・顧問事務所の表示・無料
顧問弁護士の有無は会社交渉時に大きな価値を持ちます。
労働組合に対するサービス一覧表（着手金・報酬金付）
1.法律相談プラス
- 労働事件についての相談
- 労使関係についての相談
- 労組の活動強化のための相談
- 組合員の一般民事・刑事法律相談
＜報酬＞
| 顧問の場合 | 月5時間程度まで | 無料 |
|---|---|---|
| それ以上 | 5,000円（税別）／30分 | |
| 顧問以外の場合 | 5,000円（税別）／30分 | |
※法律以外の相談にも応じるので「プラス」としました。
2.労働組合運動援助
- 団体交渉援助（助言、出席）
- 争議援助（助言、監視弁護）
- 労働協約締結援助（助言、作成、点検）
- 会議・集会・説明会援助（助言、出席）
- 広報活動援助（記者会見についての助言・企画・同席、インターネットを通じた広報の援助）
- 研修援助（助言、講師）
＜報酬＞
| 顧問の場合 | 15,000円（税別）／時間 |
|---|---|
| 顧問以外の場合 | 30,000円（税別）／時間 |
3.労基署申告援助、労働局あっせん援助・代理人
- 申告援助
- 労働局あっせん援助・代理人
＜報酬＞
| 顧問の場合 | 15,000円（税別）／時間 |
|---|---|
| 顧問以外の場合 | 30,000円（税別）／時間 |
◯告訴代理人
＜報酬＞
| 着手金 | 1件につき10万円以上（税別） |
|---|---|
| 報酬金 | 協議による |
◯労災申請代理人
＜報酬＞
| 調査 | 1件につき20万円以上（税別） |
|---|---|
| 着手金 | 1件につき20万円以上（税別） |
| 報酬金 | 協議による（経済的利益の10％～20％） |
4.訴訟・労働審判等
- 労働審判
- 訴訟
- 仮処分（地位保全）
- 仮差押え
- 支払督促
- 強制執行
＊必要な場合には、記者会見等を通じて、事件を社会問題化する支援を行います（訴訟等に関する記者会見については、原則として報酬を頂きません。）。
＜報酬＞
①労働審判
| A | 事件の経済的利益が300万円以下の場合＜②訴訟Ａの基準を選択することも可能＞ | 着手金 | 30万円（税別）（ただし、損害賠償請求中心の事件等の場合は50～100万円（税別）） （労働審判から本訴に移行する場合：協議により着手金を増額する場合あり） |
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 事件の経済的利益の20％（税別） | ||
| B | 事件の経済的利益が300万円を超える場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の 5％＋9万円（税別） |
| 報酬金 | 10％＋18万円（税別） |
②訴訟
| A | 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の 8％（税別） （ただし、最低着手金30万円（税別）。損害賠償請求中心の事件等の場合は最低着手金50～100万円（税別）） ＊控訴審・上告審以降の場合には、協議により着手金を加算 ＊訴訟期間が1年間を越える場合には、協議により着手金を加算する場合あり |
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 事件の経済的利益の16％（税別） | ||
| B | 事件の経済的利益が300万円を超える場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の5％＋9万円（税別） ＊控訴審・上告審以降の場合には、協議により着手金を加算 ＊訴訟期間が1年間を越える場合には、協議により着手金を加算する場合あり |
| 報酬金 | 10％＋18万円（税別） |
③仮処分（地位保全）
| A | 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | 着手金 | 20万円（税別） |
|---|---|---|---|
| 報酬金 | ＜仮処分のみで事件が解決した場合＞ 事件の経済的利益の20％（税別） |
||
| B | 事件の経済的利益が300万円を超える場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の 5％＋9万円（税別） ＊仮処分から本訴に移行する場合：協議により着手金を増額する場合あり |
| 報酬金 | ＜仮処分のみで事件が解決した場合＞ 10％＋18万円（税別） |
④仮差押え
| A | 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の 4％（税別） （ただし、最低着手金20万円（税別）） |
|---|---|---|---|
| 報酬金 | ＜仮差押えのみで事件が解決した場合＞ 事件の経済的利益の16％（税別） |
||
| B | 事件の経済的利益が300万円を超える場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の 5％＋9万円（税別） |
| 報酬金 | ＜仮差押えのみで事件が解決した場合＞ 10％＋18万円（税別） |
⑤支払督促
| A | 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の 2％（税別） （ただし、最低着手金3万円（税別）） |
|---|---|---|---|
| 報酬金 | ＜支払督促のみで事件が解決した場合＞ 事件の経済的利益の8％（税別） |
||
| B | 事件の経済的利益が300万円を超える場合 | 着手金 | 事件の経済的利益の 1％＋3万円（税別） |
| 報酬金 | ＜支払督促のみで事件が解決した場合＞ 5％＋9万円（税別） |
⑥強制執行
| 着手金 | ①〜⑤の着手金の50％ |
|---|---|
| 報酬金 | ①〜⑤の報酬金の25％ |
5.労働委員会
- 不当労働行為救済申立代理人
＜報酬＞
| A | 経済的利益が算定できない事件 | 着手金 | 1件30万円程度～（税別） ＊審理期間が1年間を越える場合には、協議により着手金を加算する場合あり |
|---|---|---|---|
| 労働委員会出席 | 15,000円／時間 （税別） | ||
| 報酬金 | 1件60万円程度～ （税別） | ||
| B | 経済的利益が算定できる事件 | 着手金 | 経済的利益×5％＋9万円（税別） ＊審理期間が1年間を越える場合には、協議により着手金を加算する場合あり |
| 労働委員会出席 | 15,000円／時間 （税別） | ||
| 報酬金 | 経済的利益×5％＋9万円（税別） |
6.講演・学習会講師
- 労組法
- 労基法・労働契約法
- その他の労働関係諸法令
- 労働判例
- 労働法制改悪問題
- 外国人労働者問題
- 残業代請求訴訟と集団労働訴訟の組織化
- 狭山差別裁判再審闘争
＜報酬＞
応相談
